ただし、期限の平成２２年(２０１０年)を過ぎると、翌年からは強制的にみなし取得価格を適用されてしまうので、２０１０年までに株を売るか、それとも、見なし取得価格を適用されても、その株を持ち続けるかをよく考える必要があります。
みなし取得価格：平成１３年１０月１日の終値の８０％
平成１３年９月３０日以前に購入した株式は、みなし取得価格と実際の取得価格のどちらか有利な方を、自分で選ぶことができます(平成１５年～平成２２年売却まで)。
みなし取得費の特例 または、ちょっと裏技的ですが、２００７年までに持ち株が十分な利益を出しているのであれば、”一旦、２００７年までに売却して利益を確定し、また、２００８年以降に買い戻す”という方法を採った方が有利な場合もあると思います(*^^*)。
ですので、２００７年までに売ってしまうか、それとも、２００７年以降も株を持ち続けて、２００７年時点の株価よりも２０数％以上の上昇を期待するか、どちらを選択するかよく考えなければなりません。
これが２００８年になると、値上がりした１０００万円に対して２０％の税金がかかりますので、儲けた１０００万円の内の２００万円を税金として支払わなければいけません。つまり、２０％は損をしてしまいます。
例えば、２００２年にトヨタ自動車の株式を１０００万円分購入し、それが２００７年に２０００万円に跳ね上がっていたとしましょう。すると、上記の特例により、このトヨタ自動車の株式の儲けに対して一円も税金がかかりません。
もし、上記期間中に株式を購入している方は、２００７年までに株式を売却した方が元本１０００万円までは無税になるので、得になる場合があります。
２００１年１１月３０日～２００２年末までに株を購入している方に関係のある話です。それ以外の方は飛ばしてもらって構いません。
元本1000万円までの非課税措置 ですので、２０１１年の税金が１０％低い時に売却した方が良いのか、それもと、２０１２年以降に株式を売却した方が良いのか、よく考えておく必要があります。
２０１２年からは税率が完全一律となり、１年間で得た利益の金額に関わらず、売却益×２０％の税金がかかります。
上の表を見ていただければ分かるように、株式の軽減税率が利用できるのは２０１１年までとなっています。
株式の軽減税率１０％
上がる
特例
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